【2021年最新版】仮想通貨の節税方法

日本の仮想通貨税は最大55%

2021年3月時点の日本では、仮想通貨は累進課税で最大55%の税金が課されます。
株・FXは20%なのに、仮想通貨は最大55%というのは高すぎです。

法人化は逆効果

法人税は最大税率が55%よりは低いので、仮想通貨投資を法人化しようと考える人がいるかもしれません。
ですが、2021年3月時点の日本の法律では、法人の保有する仮想通貨の含み益に期末ごとに課税されます。
中長期投資家にとっては、含み益を伸ばす邪魔になり、逆効果です

含み益を持ったまま海外行くのが最善手

2021年3月現在、日本では、出国時、証券等の含み益に課税されるという「出国税」があります。
しかし、仮想通貨は2021年3月現在、その対象外です。
含み益がある仮想通貨を持って、海外に出国しても課税されないのです。
なので、含み益のある仮想通貨を持ったまま、仮想通貨の税率が低い国へと出国するというのが、2021年3月時点での最善手の節税方法となります。